第6回　【特集】小規模事業者持続化補助金 災害支援枠のご案内

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飲食コンサルティング（株）ライズウィルの
メルマガ担当えみりです。
本日は皆様へ大切なお知らせです。
令和6年能登半島地震を受け、被害を受けた小規模事業者を対象にした「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠」の申請が始まりました。

この支援枠では、直接的な被害を受けた事業者には最大200万円、間接的な被害を受けた事業者には最大100万円の補助が可能です。

能登地震エリア『石川・富山・新潟・福井』の事業者様はぜひ最後までお読みください。

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能登半島地震で、石川・富山・福井・新潟の4県では多くの小規模事業者が被害を受け、店舗が壊れたり販路を失ったりしています。被害を受けた事業所が早く元通りに営業できるよう、国は小規模事業者持続化補助金に災害支援枠を用意しています。

過去の災害でも、国は支援のための補助金を用意してきました。採択率は通常の補助金よりも高く、申請が受理されやすいため、被害を受けた方はぜひ申請していただきたいと思います。

＜対象となる事業者＞

補助金の申請ができるのは「被災区域（石川・富山・福井・新潟の4県）」に所在し、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者です。

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さらに、直接的な被害を受けたか、間接的な被害を受けたかによって補助金の上限が異なります。


・直接的な被害を受けた事業者

事業資産に損壊があったなど
直接的な被害があった場合は
再建にかかる経費の３分の２（上限200万円）を
受け取ることができます。

地震で食器やテーブルが壊れてしまったり
建物が倒壊して、店舗の改装が必要になったりした場合は、必要経費として申請できます。

申請には、被災届出証明書などが必要です。
お住まいの市町村役場で被災届出証明書を提出してください。
用紙は下記のホームページからダウンロードできます。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php

現地調査もなく、写真を提出すると当日すぐに受理されるケースもあるので、早めに提出されることをおすすめします。


・間接的な被害を受けた事業者

自社の店舗や機材などに影響はなかったものの
取引先が被災して、仕入れが困難になった場合や
地震の影響で集客が減少した場合など
売上高が20％以上減少（※）した事業者の方は
間接的な被害があったとして、申請が可能です。

（※震災のあった１月〜２月の任意の１か月と
前年同期との売上高とを比較する）


対象４県にお住まいで被害を受けた事業者の方はぜひ申請していただきたいと思います。
補助金の支援を受けて、1日も早い復興を目指していきましょう。

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今回は特集として、災害支援枠についてお伝えしました。

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